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購入を希望する人に巡りあっても

税金はマンションを売却した際にもかけられることが考えられます。

 

一般に、譲渡所得税といわれる税金になります。

 

買った時の金額よりも値段が高くなった時に、差額で利益を上げられたら、譲渡所得税がかかるのです。

 

ですが、譲渡所得税はマイホームを売った際の特別控除などがありますから、今まで居住していたマンションを売った場合だと特別控除が適用され、譲渡所得税の対象にならないケースが少なくありません。

 

月日が経過しても売却物件の購入希望者がいない場合、売るためのコツを把握できていない可能性があります。

 

最初に、物件をきちんと清掃し、必要な手入れがされているか、再度確認しましょう。

 

また、仲介契約をしている不動産業者が買い手をみつけるための努力を怠っていないかも確認しておいた方がいいでしょう。

 

それらを確認したら、最後に価格設定についてもおかしくないかを話し合ってみてください。

 

購入希望者が探し出せない時は、やや値段を下げることや買取を依頼するのも一つの選択です。

 

一般的に、不動産物件を売る時には、不動産会社と媒介契約を交わします。

 

媒介契約の種類は3つあるのですが、多数の制限がつくことになるのが、専属専任媒介契約なのです。

 

仲介業者と専属専任媒介契約を取り交わすと、契約期間中は他社からの仲介を受けられなくなるのです。

 

それに、この契約をしていたら、知人の紹介などで購入を希望する人に巡りあっても、当人同士が話し合って契約なんてことはできず、絶対に不動産会社の仲介を挟むことになり、損をするケースもあるでしょう。

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